NPO法人を簡単に

サラリーマンでもできるNPO法人設立

NPO法人設立はサラリーマンでも出来るようになっています。サラリーマンとして、本業があるので、NPO法人設立によって出来たビジネスでは、売り上げや儲けが上がらなくても生活できるというメリットがあります。もともとNPO法人設立をするわけですから、儲けたいという気持ちがあるなら、ふさわしくありません。

何かしらのやりたいことがあって、NPOである必要があるのなら、是非ともやるべきです。つまり、お金のためではなく、使命感などを持っている場合に相応しい方法となるわけです。逆に言えば、本心では儲けたいと思っているのにNPO法人設立をすることは相応しくありません。このような考え方では、そもそもNPOを設立する主旨にあっていないからです。

いずれにしても、サラリーマンは忙しいので、副業で儲けることは難しいものです。NPO法人設立は、趣味と考えて、やった方がいいでしょう。儲けは出ませんし、逆にお金がかかる趣味だと思っている位が良いものです。

NPO設立に年齢の制限はない

NPO設立に年齢の制限はないのです。NPO設立に当たっては11種類の申請書類を作成します。設立人数は会員は10名から、そのうち住民票が必要なのは最低4名以上です。理事3名以上、監事1名以上になります。NPO法のどこにも年齢を制限する文言はなく、会員にも国籍や年齢などによる制限はありません。高校生でもいいのです。NPOにおける会員は一般的な職員ではなくこの法人の目的に賛同して入会した個人及び団体で総会に出席できます。入会を20歳以上にすることなどが所管庁によって認められるときと認められないときがあるようです。
NPO設立で事務所を一つの都道府県のみに置く場合は各都道府県知事、2つ以上の都道府県に置くときは内閣府が所管庁になります。活動分野は法定の17分野で、保険・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境の保全、災害救援、人権、国際協力、男女平等
などです。

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