NPO設立の手引き

NPO設立の手引き

様々な事業展開が予想される昨今、新規ジャンルのビジネスにおいて、NPO設立を目指す人が非常に多いです。
合計で提出する書類としては21枚、作成しなければいけません。
その詳細は、経済企画庁から、詳細なNPO設立の手引きが発表されていますので、そちらを参考にしていく事です。
NPO法人格取得後の義務としては、毎年の事業報告書等を、所轄庁に提出すると共に、事務所に備え置き、利害関係人に閲覧させなければなりません。またこれらの書類は、所轄庁において、一般公開もされます。
その他の義務として、通常の法人に課させる納税の権利もあります。法人税法に規定された、収益事業の所得に関しては、一般と同じく課税させられますが、それ以外の所得については非課税になります。
NPO設立に向けて、個人で調べるよりは、やはり専門家にアドバイスを受けて、きちんとした書類作成、そして事業計画の元に行う事が、一番の近道となる事は間違いありません。

NPO法人設立に当たっての印鑑証明書

NPO法人設立をする際、印鑑証明書が必要になります。その取得方法ですが、まず、法務局にてNPO法人設立にあたって取得しなければならない登記簿謄本を申請し、その足で会社の印鑑カード発行の手続きを行います。『印鑑カード交付申請書』という用紙がありますので必要事項を記入し、法人実印を押せば印鑑カードが交付されます。なお、発行料は無料です。NPO法人設立のため印鑑証明書を取得したいときは、このカードを申請用紙と共に提出する必要がありますので忘れず発行して下さい。ここでようやく印鑑証明が取れます。『印鑑証明書交付請求書』に法人名及び主たる事務所所在地住所、「理事」を選択し、法人代表者(理事長など)の氏名・生年月日を記入します。

Copyright© 2014NPOの法人設立って特殊です。 All Rights Reserved.